
2026年Q3の13F報告で判明した大手銀行のビットコインETF急増
ブルームバーグ・インテリジェンスのETFアナリスト、ジェームス・セイファート氏がBitcoin Magazineのインタビューで明らかにした内容によると、米大手金融機関が2026年第3四半期(7〜9月)にビットコイン現物ETFの保有を大幅に増やしていたことがわかりました。SECに提出された13F報告書では、ウェルズ・ファーゴがブラックロックの「IBIT」を約2倍、バンク・オブ・アメリカが約8倍に増やしたことが確認されています。
ただし、ここで注意したいのは13F報告の数値には顧客向け資産運用と銀行自身の取引が混在しているという点です。セイファート氏もこの点を指摘しており、単純に「銀行が強気になった」と読み取るのは早計やと言えるでしょう。
米大手銀行が2026年Q3にビットコイン現物ETFを大幅増強。ウェルズ・ファーゴはIBITを約103%増、バンク・オブ・アメリカは約741%増。背景には証券会社の顧客向け推奨制限の緩和があり、保有者構成もヘッジファンドから投資アドバイザーへ主役が交代。ETF平均取得コストは8.1〜8.2万ドルと推計され、多くの投資家が含み損を抱えるなかでも資金流出は限定的で「ストロングハンド」ぶりが際立つ。
ウェルズ・ファーゴとバンク・オブ・アメリカの具体的な買い増し規模
数字を具体的に見ていきましょう。ウェルズ・ファーゴが2026年11月16日に提出した13F報告書によると、9月30日時点のIBIT保有は約4,958万株・約23.5億ドル(約3,740億円)に達し、6月末の約2,440万株から株数ベースで約103%増加しました。
仮想通貨調査会社ギャラクシー・リサーチのアレックス・ソーン氏によれば、同銀行のBTC現物ETF保有全体も前四半期の15,917BTC相当から30,553BTC相当に拡大し、マーケットメイク大手ジェーン・ストリートを抜いて最大の既知保有者に浮上しています。バンク・オブ・アメリカはIBIT保有を前四半期比約741%増の約1,448万株まで増やし、JPモルガンも約1,141万株を保有していることが明らかになりました。
ここで初心者の方に向けて例えるなら、13F報告は「大口投資家の四半期ごとの成績表」みたいなもんです。ただし、この成績表は提出期限が四半期終了から45日後なので、実際の売買タイミングとはズレがあるんや。チャートを見るときと同じで、公表された数字は過去のスナップショットに過ぎへんってことを忘れんといてください。
主要銀行のIBIT保有推移(2026年Q2→Q3)
| 金融機関 | 2026年Q2保有株数 | 2026年Q3保有株数 | 増加率 |
|---|---|---|---|
| ウェルズ・ファーゴ | 約2,440万株 | 約4,958万株 | 約103%増 |
| バンク・オブ・アメリカ | 約172万株(推定) | 約1,448万株 | 約741%増 |
| JPモルガン | — | 約1,141万株 | — |
※バンク・オブ・アメリカのQ2保有株数はQ3株数と増加率から逆算した推計値です。JPモルガンのQ2数値は本記事で参照した情報に含まれていません。
なぜ大手銀行はビットコインETFを買い増したのか
セイファート氏は保有増加の背景として、大手証券会社でBTC ETFの顧客向け推奨が段階的に解禁されている点を挙げています。従来は投資が制限されていた顧客にも購入機会が拡大しているというわけです。
同氏は米大手証券会社が設ける制限を3種類に分類しています。1つ目が「投資を認めない場合」、2つ目が「顧客からの要請や一定の条件を満たす場合に限る場合」、3つ目が「アドバイザーによる推奨を認める場合」です。バンク・オブ・アメリカ傘下のメリルリンチではアドバイザーによるBTC ETFの推奨が認められるようになり、こうした制限緩和が同行の保有増加につながったとの見方を示しました。
これを日常に例えるなら、これまで「大人の事情でメニューに載せてなかった料理」が、ようやく公式メニューに加わったようなもんです。お客さんが注文できるかどうかはお店のルール次第やけど、メニューに載った以上は注文が増えるのは自然な流れやろ?
ETF保有者構成の変化――ヘッジファンドから投資アドバイザーへ
BTC現物ETFの保有者構成も取引開始当初から変化しています。2024年1月の取引開始時にはヘッジファンドが最大の保有者カテゴリーでしたが、現在では投資アドバイザーが首位となっています。顧客の証券口座を通じた保有が存在感を強めているというわけです。
ただし、2026年第3四半期の13F分析では投資アドバイザーが売り越し、ヘッジファンドが買い越しに転じたとセイファート氏は説明しています。保有残高で最大となった投資アドバイザーも同四半期にはポジションを縮小しました。つまり「残高は大きいが、足元では売っている」というねじれが生じているんですね。
保有者カテゴリー別の動向(2026年Q3)
※上記は本記事で参照した情報における保有残高の順位イメージです。具体的な割合の数値は参照情報に含まれていないため、数値の創作は避けています。
ETF市場全体の資金動向と「ストロングハンド」の評価
投資主体によって売買動向が分かれるなか、米国のBTC現物ETF市場全体では累積純流入額が減少しています。セイファート氏によると、2025年10月に約630億ドル(約10兆円)に達した後、同年10月10日以降に約83億ドル(約1.3兆円)減少しました。
同氏は「83億ドルは大きな金額だが、それまでに流入した630億ドルを考慮すれば横ばいに近い」と述べ、BTC価格の下落局面でもETFからの資金流出は比較的限定的だったとの見方を示しています。
ETF保有者の平均取得コストは1BTCあたり約81,000〜82,000ドル(約1,290万〜1,305万円)と推計されており、現在のBTC価格がこの水準を大きく下回っていることから、多くの投資家が含み損を抱えている状況です。それでも、BTC価格が50%を超える下落を経験しても過去の累積流入額の約88%が維持されている点について、同氏は金ETFでは同程度の下落時にさらに多くの資金が流出すると指摘し、BTC ETFの保有者を「ストロングハンド(強固な保有者)」と評価しています。
ここはワイも共感する部分やな。含み損を抱えても売らずに持ち続けるのは、理屈ではわかっていても難しい。せやけど、平均取得コストを下回る局面での保有継続は、投資家の信認の裏返しとも言える。ただし、これは「今が買い時」という意味では決してないで。あくまで保有者の姿勢の話や。
公的年金基金とMSCIの指数除外が示すもの
米国の大規模公的年金基金であるカリフォルニア州公務員退職年金基金とカリフォルニア州教員退職年金基金は、2026年9月末時点でそれぞれ約6,000万ドル(約95億円)のストラテジー株を保有する一方、BTC現物ETFの保有は報告していないと紹介されています。
セイファート氏は、両基金の規模に対してStrategy株の保有額はごくわずかであり、積極的なBTC投資ではなく、株価指数への連動による保有との見方を示しています。指数連動型の投資を巡っては、MSCIが2026年11月11日にストラテジーとメタプラネットの指数除外を決定しており、11月の指数見直しが反映される同月30日以降、対象指数に連動するファンドではStrategy株の保有見直しが生じる見込みです。
これは例えるなら、人気店の常連リストから外されたら、その店に通う理由が一つ減るようなもんやね。指数に連動するファンドは「リストに載ってるから買う」わけで、外れたら自動的に売る可能性がある。この影響は2027年2月提出期限の第4四半期13Fで徐々に見えてくるやろ。
よくある質問
13F報告書を見れば銀行のビットコイン投資がわかるんですか?
ETFの平均取得コストが8万ドル台と聞きましたが、今は含み損なんですか?
投資アドバイザーが売り越しに転じたのに、保有残高は最大ってどういうことですか?
MSCIの指数除外はビットコイン価格にどう影響しますか?
まとめ――数字の裏側を疑う姿勢が大事
今回の13F分析から見えてきたのは、大手銀行のETF保有増加、顧客向け推奨制限の緩和、保有者構成の投資アドバイザーへのシフト、そして下落局面でも売られにくい「ストロングハンド」ぶりでした。一方で、13Fの数値には顧客資産と自己取引が混在し、公表タイミングのズレもあるため、額面通りに受け取るのは危険です。
チャートは嘘をつかへん。でもワイらは嘘をつくやろ?せやから疑ってかかれや。この記事の数字も、あくまで2026年Q3時点のスナップショット。2027年2月提出の第4四半期13Fで、ウェルズ・ファーゴなどが保有をさらに増やしたのか減らしたのか、自分の目で確かめるのが一番確実やで。
参考情報: bittimes.net